日本ではAirbnbなど民泊は、法律違反や税金の問題から
“グレー”なイメージを持たれる方が多いかと思いますが、
それはAirbnbの本場、アメリカでも変わらず、
厳しい規制を設けようとする動きがありました。
議案Fという宿泊サービスに関するものでその内容は、
「部屋の貸し出し可能期間を最大年間、７５日とする
規約違反には高額な罰金が課せられる」
といった内容でした。
年間で最大７５日となると１年間の約５分の１の日数ということで
この議案が可決してしまうとAirbnbホストとしては痛手を追うことは
目に見えている訳で、何としても阻止してもらわなければならない状況でした。
規制緩和に向けたAirbnbの動きがすごい！！
この議案は市民投票によって行われたのですが、
投票の結果、なんと５５％の市民が議案に反対し却下となりました！
というのもこの議案Fに反対するために
Airbnbは８００万ドル（約９億７０００万円）を費やし、
キャンペーンを展開していったとのこと( ﾟдﾟ)！
これに対して議案賛成派は４８万円２０００ドル（約５９００万円）
だったということで大型キャンペーンが功を奏した結果となったようです！
Airbnbは今回の勝利に対して、
ホームシェアリングはコミュニティであり、ムーブメントでもある」
とコメントを残したそうです(^o^)
政治的な問題回避の度に約９億円以上の金額を費やしていくのは
現実的ではありませんが、こうした動きというのは
今後のAirbnbを含めた民泊業界全体の
促進に必ず繋がっていくのではないかと私は考えています！
日本でもAirbnbを普及させるために自分には何ができるのか？
そんなことを考えさせられる良いキッカケになりました^^
すでにAirbnbを運用されているホストの方や、
これからAirbnbに参入を考えている方の一人一人が
考えていくことで日本での「Airbnbのあり方」が変わっていくのではないかと思います(^o^)
以下、exciteニュースより引用です。
米国内でも多少緩和の動きがあるようで。
Airbnbのような、自分の部屋を貸し出す民泊サービスは、
法律違反や税金の問題で、なかなか思うように進んでいないという
状況にあります。が、街の声はそんな規制に反対のようです。
・・・サンフランシスコにて、Airbnbのような宿泊サービス