日本でも人気急上昇中のAirbnbですが、
Airbnbホストとして気になるのは法的問題ですよね(^_^;)
ちなみに日本では宿泊料を受け取って人を宿泊させる営業行為は
旅館業の許可が必要で、旅館業に違反すると６ヶ月以下の懲役、
または３万円以下の罰金が課せられます(；´∀｀)
現在の日本の法的にAirbnbは黒というよりもグレーというイメージが強く、
実際にAirbnbが大規模に摘発されるような事案は発生していません！
世界的にも日本と同種の規制が存在する国は多く、
日本と同じ問題が議論されているそうです^^;
ただ、Airbnbがもたらす経済効果が大きいのは事実で
「当面は悪質または危険なもの以外は大目に見る」
という状態が長く続くのではないか？という見通しが強いようです^^！
オリンピックに向けて民泊可能！？
オリンピックに向けて外国人観光客が
増加することが目に見えていますので政府は、
Airbnbを含む個人宅を宿泊施設として利用させる流れに対して
一定程度の規制を緩和していることを表明しています^^
具体的には指定された「国際戦略特区」においては
旅館業法の適用が排除されるということで、
この特例は「宿泊期間が７日以上の場合」に
認められるそうです^^
Airbnbでは短期滞在がほとんどなので
あまり適していないと思うかもしれませんが、
今後、この「７日間」が短縮されれば国際戦略特区では
Airbnbのホストになることは適法ということになる可能性も十分にあります！
これからAirbnbに参入を検討している方は
先を見越して国際戦略特区に予め物件を準備しておくことで
ライバルに差を付けることができますね(^o^)
以下HARBOR BUSINESS Onlineより。
今まさに爆発的普及の前夜にあると思われる
「airbnb」(エアビーアンドビー)。
自宅などを宿泊施設として提供したい個人（ホスト）と
・・・いわゆるホテルとは異なる宿泊体験がしたい旅行者を